強制不妊、一時金支給激減　年間８３人、前年の２割

2022.03.20 17:47

強制不妊、一時金支給激減　年間８３人、前年の２割

高知新聞社

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられた障害者らのうち、昨年３月から２月までの１年間に一時金３２０万円の支給が認められたのは８３人で、前年同期の２割にとどまることが２０日、分かった。１９年４月の救済法施行から間もなく３年。最初の２年間は年４００人超だったが、支給ペースが大きく落ち込んでいる。

　救済法の枠組みとは別に、被害者らは全国９地裁・支部で国家賠償を求めて提訴。２月の大阪高裁に続き、東京高裁も今月１１日の判決で国に一時金を上回る１５００万円の賠償を命じた。国側は大阪判決について上告。訴訟の行方が支給額見直しなどに影響する可能性もある。

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