2022.03.17 20:36
原発情報発信で東京電力を指導 経産省、16日夜の地震対応巡り
宮城県と福島県で震度6強を観測した地震を巡り、経済産業省は17日、東京電力に対し、原発への影響に関して会員制交流サイト(SNS)などでタイムリーな情報発信をするよう指導したと明らかにした。
16日夜の地震で、福島第1、第2原発の関連情報を発信している東電の公式ツイッターでは、発生から約15分後に「当社設備への影響を確認している」と発信したが、その後は約2時間半、原発に関する情報発信はなかった。
東電の担当者は「自治体への通報や報道機関へのメール発信などで時間が空いてしまった。今回の反省を踏まえて短縮に努めたい」と釈明した。