2022.03.16 16:59
炭素税導入でもGDP増は可能 CO2削減と成長「両立可」
地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する炭素税を日本に導入しても、併せて法人税を減税する対策を取れば、国内総生産(GDP)を増やすことは可能だとのシミュレーション結果を、京都産業大と早稲田大の研究グループが16日までにまとめた。
国内には炭素税による負担増を警戒する産業界の声があり、政府、与党は2022年度税制改正では本格導入を見送ったが、有村俊秀・早大教授は「制度設計次第では、CO2削減と経済成長を両立できる」と指摘する。
グループは日本経済を運輸、発電、農業、医療などの分野について、相互の関連を分析する経済モデルを利用した。