2022.03.14 19:02
措置解除可否16日にも判断 まん延防止で大阪府知事
大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置が21日に適用期限を迎えることを受け、16日にも対策本部を開いて解除の可否を判断する意向を示した。「国の解除基準に照らしながら、大阪の事情も踏まえる」と府庁で記者団に述べた。
吉村氏は現状を「感染者の減少に伴い病床使用率も減少しつつある」と分析。高齢者施設でのワクチン3回目接種が21日までにおおむね完了するとの見通しも示した。政府のコロナ対策分科会は、感染者数が高止まりしていても医療への負荷低下が見込まれれば措置を解除できるとしている。