東電への国費支援１０兆円超　１０年経過、脱国有化に難路

2022.03.11 17:10

東電への国費支援１０兆円超　１０年経過、脱国有化に難路

高知新聞社

　東京電力本店＝東京都千代田区

　２０１２年の実質国有化から今年で１０年になる東京電力への国費による支援が１０兆円を超えたことが１１日、分かった。福島第１原発事故の対応費用は賠償や廃炉、除染など総額２１兆５千億円が見込まれ、うち１５兆９千億円が東電負担となる。東電は電気料金への転嫁や経営再建による利益捻出で支払う計画だが、収益改善を期待した原発は再稼働が進まず業績は低迷。賠償費用は膨らむ恐れがあり、脱国有化へ難路が続く。

　国は１１年、経営危機の東電を支えるため、大手電力との共同出資で今の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の前身組織を設立。翌年に東電は１兆円の資本注入を受け、実質国有化された。

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