2022.03.09 17:08
減額調整、3億円できず 国家公務員ボーナス
人事院勧告に基づく国家公務員の昨冬のボーナス(期末・勤勉手当)減額が今夏に先送りされることにより、昨冬の受け取り後に定年退職した人から減額調整できない金額が、推計約3億円に上ることが分かった。二之湯智国家公務員制度担当相が9日、衆院内閣委員会で明らかにした。過去の退職者数を基にした試算。
減額は国家公務員のボーナスの支給月数を0・15カ月分引き下げる内容で、昨年8月に勧告された。政府は、通常なら冬のボーナスに反映させるため秋ごろ給与法改正案を国会に提出するが、今国会に先送りした。