2022.03.07 18:42
生活保護訴訟で請求棄却 秋田地裁、全国8件目
生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟の判決を受け、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら=7日午後、秋田地裁前
生活保護費の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、秋田県の受給者41人が秋田市など居住する4市や県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、秋田地裁は7日、「引き下げが受給者の生活に看過し難い影響を及ぼしたとは言えない」として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
綱島公彦裁判長は判決理由で、基準額の改定では厚生労働相に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権があると指摘。引き下げは2008年以降の一般低所得世帯の消費実態より、生活扶助基準額が相対的に高くなった状況を解消するための調整だったとして、厚労相の判断に問題はなかったと判断した。