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2022.03.07 08:38

地震臨時情報の対応ばらばら、高知県内の自治体苦慮「やらんよりもやり過ぎがいい」「情報ってなんぜ?」となりそう

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日向灘地震を受け、被害状況の把握に当たる県の警戒本部(1月22日、県庁)

日向灘地震を受け、被害状況の把握に当たる県の警戒本部(1月22日、県庁)

 南海トラフ地震の可能性が高まった際に、気象庁が出す「臨時情報」。県内の市町村が頭を悩ませるのは「注意」のときだ。被害がほとんどなく、経済活動も止まっていないのに、住民にどこまで対応を促すのか。学校を休みにしていいのか。臨時情報の周知と準備が進まない中、じりじりと〝本番〟が迫っている。

 臨時情報の枠組みでは、「警戒」が出るのは南海トラフ沿いで大地震が発生したとき。その際、国内は最大級の警戒態勢に入るとみられる。一方で微妙なのが「注意」のときだ。

 国や県の指針によれば、「注意」では、市町村は住民に地震への備えを呼び掛け、事前避難が必要な人に自主避難を促す―とある。

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