内密出産「国が法整備を」　慎重姿勢受け熊本市長

2022.03.03 17:02

内密出産「国が法整備を」　慎重姿勢受け熊本市長

高知新聞社

　熊本市の慈恵病院が導入する事実上の「内密出産制度」を巡り、政府が現行法で対応可能との見解を示したことを受け、大西一史市長は３日の市議会一般質問で「予期せぬ妊娠で悩む人々の救済と生まれてくる子どもの権利の両立を図るためには、国の責任で法整備することが必要だ」と改めて強調した。議員立法も含め、引き続き法整備を働き掛ける方針。

　病院では昨年１２月、１０代女性が病院の担当者にのみ身元を明かして出産。市と病院は今年２月、子どもの養育方法や身元情報の管理などに関し、協議を始めていた。大西市長はこの日の市議会で、協議で課題を整理した上で、国に助言を求めたいとも述べた。

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