2022.03.03 16:12
談合で計17億円の課徴金命令 ねんきん定期便、26社処分
公正取引委員会は3日、日本年金機構発注の「ねんきん定期便」作成業務などの入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、東洋紙業(大阪市)やナカバヤシ(同)、共同印刷(東京)など印刷業者26社に対し、再発防止に向けた排除措置命令や計約17億4千万円の課徴金納付命令を出した。
年金機構についても、2016年1月に「談合がある」との情報を得ながら、公取委に通報しなかったなどとして、対応の改善を要請した。
談合は発注規模が大きい「複数社落札入札」が中心で、東洋紙業やナカバヤシなどが幹事となり、各社の希望を集約して調整し、入札額を決めていたという。