再生燃料の国産化へ団体設立　航空機向け、コスト削減

2022.03.02 17:44

再生燃料の国産化へ団体設立　航空機向け、コスト削減

高知新聞社

　有志団体の設立発表後、記念撮影に応じる（右から）日本航空の赤坂祐二社長、全日本空輸の平子裕志社長ら＝２日午後、羽田空港

　全日本空輸と日本航空、日揮ホールディングスなど計１６社が国産の航空機用再生燃料（ＳＡＦ）の商用化と普及に取り組む有志団体を設立し、羽田空港で２日発表会を開いた。世界で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減への機運が高まっており、航空会社と技術開発や製造、流通に関わる事業者が手を組み、コスト削減といった課題解決を加速させる。

　団体名は「ＡＣＴ　ＦＯＲ　ＳＫＹ（アクト・フォー・スカイ）」。エネルギー会社や鉄道会社、食品メーカーのほか、使用済み食用油を回収してＳＡＦを製造するレボインターナショナル（京都市）なども参加した。

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