先進的国営企業のクエストが進行中

2022.02.28 16:46

先進的国営企業のクエストが進行中

高知新聞社

AsiaNet 94702 （0446）

【ジャカルタ（インドネシア）2022年2月27日アンタラ通信＝共同通信JBN】インドネシアの大統領は国営企業に数えきれない希望と期待を抱いており、それらが全土に進出するだけでなく、国際レベルでも通用するように努力を傾けている。

大統領は、これらの企業がまず基幹部門で優位を占め、その後グローバルレベルでも展開する大きな可能性があるとみている。

国営企業が繁栄するために必要なのは専門的な支援と経営だけである。企業の大きさに関係なく、いったん悪意ある人の手に渡れば、発展が止まって死に至りかねないからである。

企業が進行中の産業革命を生き延びるため、人的資源とエコシステムを最高の状態に整える必要があることは否定できない。最新技術の適用を伴う経営改革は避けられない。

エリック・トヒル（Erick Thohir）国営企業相は、SOE（国営企業）の3つの大きな夢を語り、その1つがSOEが国家により大きく貢献することだとしている。

トヒル氏は2月20日、Instagramの公式アカウント（@erickthohir）に、「繰り返しになるが、私の単なる希望的観測ではないとしたら、いかにSOEがより大きく国家貢献できるか、それが第1である」と書き込んだ。

第2の大望は、SOEの数を減らすがフットプリントの観点で大きくすること、第3はコミュニティーに対するSOEサービスの役割最適化に関するものである。

このような3つの願いには重要業績評価指標（KPI）がある。

国営企業は大規模で厳しく、継続的な改革を行っている。

それは実を結び、2021年前期に計96兆ルピアの収入を達成し、2021年6月までに26兆ルピアの純利益を上げた。

国営企業相は2021年、国営企業の再編プログラムはうまくいっていると述べた。

物事はスリム化すればより効率的になることが判明した。企業は108から41に、クラスターは27から12に減少した。クラスターは鉱物・石炭、森林・植林、食品、保健、金融、保険、通信、インフラ、物流などである。

国営企業省は、トヒル氏が多すぎると見なす企業数を削減し、代わりに現存企業が重要事項を取り入れることを重視している。

改革している企業の中で、国営銀行協会が具体的成果を示している。

国営企業省は、これらの銀行が2021年、本業に重点を置きながら利益の78.06%を蓄積したと述べている。これらは、MSME（中小企業）を対象とするBRI（Indonesian People Bank）、企業中心のMandiri Bank、国際的視野のあるBNI （Indonesian State Bank）、住宅金融サービスを提供するBTN（State Savings Bank）などである。

その詳細は、2021年に協会は約72兆500億ルピアの利益を得た。2020年の総利益に比べてかなり高いが、当時はわずか40兆3400億ルピアにすぎなかった。BRIはプールに30兆7600億ルピアを提供、Mandiriは28兆300億ルピア、BNIは10兆8900億ルピアを集め、最後にBTNが2兆3700億ルピアを差し出した。

Indonesian Millenials for MSMEs and BusinessesコーディネーターのSyahrul Ramadhan氏は、各行がこのような成果を上げた国営企業相のイニシアチブを称賛した。

トヒル氏の指揮の下、より多くの国家利益を生む手段として、劣悪な責任者はより良い人材に置き換えられた。

さらに、誰も焦点部門を確信できないほど国営企業が多くの事業を抱えていてことから、ビジネスモデルの作成が行われた。

国会第6委員会のMartin Manurung副委員長は、国営企業の調整がなお進行中という考えに賛成した。あちこちで問題があったが、おおむねうまくいった。

実際、第6委員会と政府が状況改善にコミットしているものの、会議で明らかにされたように、過去の難題は居残っている。

Manurung氏は、国有企業法改正によって、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領（愛称ジョコウィ、Jokowi）の将来の希望が実現されると証言した。法改正は現在、政権が準備を進めている。Manurung氏はまた、大統領の投資促進精神を歓迎した。

▽政府資本：規則
基本的に、委員会と同省は国営企業改善クエスト（探求）の一定局面で同じボートに乗っている。それは再編、企業保有、クラスター、投資などである。

委員会はまた、法人活動向け政府資本を受けた企業の一部提案に合意している。

場合によって、政府資本の討議は不可避である。資本が企業の生産性向上に使われ、それによって配当や税などの形で国家に多大な貢献をなすことを確認する必要がある。

資本は欠陥経営による損失の補填に使われてはならない、としばしば強調されてきた。

ジョコ大統領は、国家にほとんど貢献していないにもかかわらず、保護手段として過大な政府資金を受け取った数社に着目した。

大統領は、このようなケースを再発させてはならないと厳しく警告した。また、瀕死の企業は政府資本を与える代わりに、直ちに閉鎖するよう提案もしている。

大統領がこのような行動を求めているのは悪意や皮肉からではなく、ともに成功を収める企業を見る精神に基づいている。それは単なる夢で終わってほしくないという期待である。

ソース：Ministry of State Owned Enterprises