「起訴相当」立件を検討、特捜部　広島県議ら３５人再捜査

2022.02.26 17:50

「起訴相当」立件を検討、特捜部　広島県議ら３５人再捜査

高知新聞社

　２０１９年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相（５８）＝公選法違反罪で実刑確定＝から現金を受領し、検察審査会が「起訴相当」と議決した広島県議ら３５人について、東京地検特捜部が再捜査で当初の結論を一転させ、県議らを立件する方向で詰めの捜査をしていることが２６日、関係者への取材で分かった。再聴取に買収資金と認めた受領者らを略式起訴とし、否定した場合は正式に起訴することも検討している。

　関係者によると、特捜部は２月以降、広島に検事を派遣して「不起訴不当」となった４６人と合わせた計８１人を改めて聴取するなどし、再捜査を進めている。

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