水害ごみ対策、改善勧告　発生量推計３割止まり

2022.02.25 09:09

水害ごみ対策、改善勧告　発生量推計３割止まり

高知新聞社

　２０１８年の西日本豪雨被害で、積み上げられたがれきの撤去作業＝広島県坂町小屋浦地区

　水害時に発生する災害廃棄物の量の推計値があるのは、市町村の３割にとどまることが２５日、総務省行政評価局の調査で分かった。評価局は、環境省の指針が推計方法を十分に示していないことなどが要因と判断。甚大な被害をもたらす台風や大雨が相次ぐ中、現状のままでは処理が滞って復旧・復興が遅れかねないとして、改善を勧告した。

　評価局は昨年１月～今年２月、７０市町村で調査を実施。災害廃棄物発生量の推計値があった６１市町村の状況を調べた結果、地震に伴う廃棄物量の推計がある市町村の割合は１００％だった一方、水害は３４％、土砂災害は７％だった。自治体名は明らかにしていない。

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