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2022.02.22 18:46

地価上昇55地点に増加、国交省 商業地、コロナ禍から回復の兆し

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 国交省が22日公表した1月1日時点の地価動向報告によると、三大都市圏と主な地方都市計100地点のうち上昇は55地点で、前回(昨年10月1日)から15増えた。上昇が過半数となるのは20年4月(73地点)以来、1年9カ月ぶり。コロナ感染症の影響が大きかった商業地で、収束後を見据えた取引がみられるなど回復の兆しがある。横ばいは28地点、下落は17地点。


 調査対象の商業地は全68地点。飲食需要の減退などで低迷が続いてきたが、今回は上昇が11増の25地点。国交省は「三大都市圏が回復傾向にある」と分析。感染の第6波が広がる前で、人の流れが増えていたことも背景にある。

(c)KYODONEWS

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