強制不妊、国に初の賠償命令　旧優生保護法、請求権消滅せず

2022.02.22 14:33

強制不妊、国に初の賠償命令　旧優生保護法、請求権消滅せず

高知新聞社

大阪高裁が入る裁判所合同庁舎

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害のある大阪府の７０～８０代夫婦と、近畿在住で知的障害のある７０代女性が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（太田晃詳裁判長）は２２日、旧法を違憲と判断し、国に計２７５０万円の賠償を命じた。損害賠償請求権が消滅する２０年の「除斥期間」を適用せず、適用を認めると「著しく正義、公平の理念に反する」とした。

　全国９地裁・支部に起こされた訴訟で初の賠償命令。違憲が明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じた。被害の救済の在り方が改めて問われそうだ。

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