2022.02.18 12:55
利用者保護へIT規制強化 総務省、履歴提供なら通知
総務省は18日にインターネットの利用者情報保護に関する有識者会議を開き、IT規制強化に向けた最終報告書を取りまとめた。検索サイトや会員制交流サイト(SNS)の運営企業が、広告会社などに利用者の閲覧履歴を提供する場合、通知や公表を求めることが柱。安心してサービスを利用できる環境を整える。総務省は当初、より強い規制の導入も検討したが、IT業界の反発を受け見送った。
総務省は今月4日まで受け付けたパブリックコメント(意見公募)の内容を反映し、18日の会議で有識者から了承を得た。総務省は報告書を基に電気通信事業法の改正案をまとめ、開会中の通常国会に提出する方針。