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2022.02.10 00:02

復興庁１０年、記録誌作成へ　将来の災害備え事業検証

高知新聞社

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　東日本大震災からの復興で司令塔の役割を担う復興庁が１０日、発足１０年を迎えた。津波被災地の復興が一区切りつく中、南海トラフ巨大地震など想定される災害に備えるためにも、これまでの事業の検証が求められる。２０２２年度には、復興事業の教訓をまとめた記録誌の作成に着手する。


　復興庁は１２年２月に発足。岩手、宮城、福島の３県に復興局を設置し、中央省庁と被災自治体を調整しながら復興事業を行ってきた。当初の設置期限は２０年度末までだったが、東京電力福島第１原発事故からの復興が道半ばなこともあり、１０年間延長されている。

(c)KYODONEWS

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