2022.02.07 06:00
パートナー制度、48市町が連携 性的少数者の転居時負担減
パートナーシップ制度の手続き簡素化に関する協定を締結し、記念写真に納まる各市町の首長ら=2021年4月、兵庫県宝塚市
性的少数者のカップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度を1月1日時点で導入しているのは全国の146自治体で、そのうち3割超に当たる48市町が、利用者の転居時に再申請などの負担を減らす連携協定を他の導入自治体と結んでいることが6日、共同通信の調査で分かった。
制度は自治体ごとの導入のため、転居時にパートナーシップが解消されたり、転出先で利用申請する際に職員に再度カミングアウトをしたりすることが心理的負担にもなる。19年10月に福岡市と熊本市が全国で初めて協定を締結した後、約2年で動きが加速。新たに締結を目指す自治体もあり、協定は今後も広がりそうだ。