2022.02.06 18:04
医薬品卸の談合、課徴金命令へ 公取委、3社に計4・2億円
公正取引委員会
独立行政法人が発注する医薬品の入札を巡る談合事件で、公正取引委員会が医薬品卸売大手のアルフレッサ(東京)、東邦薬品(東京)、スズケン(愛知)の3社に対し、独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令や課徴金納付命令を出す方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。課徴金の総額は3社で計約4億2千万円で、公取委は既に処分案を各社に通知した。
公取委は今後、処分に対する各社の意見を踏まえて処分内容を決定する。通知した課徴金の額はそれぞれアルフレッサが約1億7千万円、東邦薬品が約1億6千万円、スズケンが約8600万円とみられる。