2022.02.05 05:30
アイスランド捕鯨中止方針 24年以降、日本の需要減少
【ロンドン共同】アイスランドのスバーバルスドッティル漁業・農業相は4日、捕鯨業者に2023年まで割り当てている捕獲許可について、現状では24年以降の更新を認めないとの考えを明らかにした。主な輸出先である日本での需要が減少していることなどが理由で「経済的利益のない捕鯨を続けるリスクは冒せない」と説明した。地元メディアが伝えた。
アイスランドは日本やノルウェーと並び、商業捕鯨を行う数少ない国の一つ。
スバーバルスドッティル氏は地元紙への寄稿で、欧米などで反発の根強い捕鯨自体が「物議を醸す活動」で、自国に悪影響を及ぼす恐れがあると強調した。