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2022.02.04 06:39

法律以上の火災対策を提言 京アニ事件で建築学会

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 36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件を受け、日本建築学会近畿支部は4日までに、建築物の防火や安全確保についての提言をまとめた。建築関係者に向けて「建築基準法は最低限の基準で、法を守るだけでは安全は十分ではない」と指摘し、法律の基準に上乗せした自主的な対策を取るよう強調した。


 設計者には「火災の進展や煙の動きを建築主にしっかりと説明し、建築主と建物使用者が納得できる避難計画を提示すること」を要請。建築主に対しては、建物の企画時に設計者や専門家とよく話し合うことを求めた。


 提言は1月24日付。2020年に開いたシンポジウムでの議論などを踏まえた。

(c)KYODONEWS

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