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2022.02.03 17:22

虐待保護、裁判所が審査 自立支援の年齢制限撤廃

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 厚労省

 子どもの養育や虐待対策を議論する厚生労働省の社会保障審議会専門委員会は3日、児童福祉法改正に向けた報告書を取りまとめた。虐待などで子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が判断する司法審査制度の導入のほか、児童養護施設や里親家庭で暮らす若者の自立支援の年齢制限撤廃が柱。厚労省は、開会中の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。


 虐待対応や家庭支援に専門性を持って当たる新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称)」も創設。社会福祉士や精神保健福祉士などが、民間認定機構の研修などを経て取得できる。一部委員が求めていた国家資格化は見送った。

(c)KYODONEWS

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