2022.02.03 15:12
障害福祉の全国データ構築の方針 厚労省、質向上に活用
厚労省
障害者が利用する介護や就労支援などの障害福祉サービスについて、厚生労働省は全国の利用状況などを集積したデータベースを構築する方針を決めた。データを分析し、サービスの質の向上やばらつきの是正、制度見直しに活用する。2022年度中に障害者総合支援法を改正したい考えで、23年度からの稼働を目指す。
医療や高齢者介護では国が保有するデータベースがあるが、障害福祉では未整備。サービス利用者は21年9月時点で約135万人おり、21年度の総費用(予算ベース)は約3兆3千億円と、いずれも年々増えている。 データは、公益性の高い研究を行う企業や研究者にも提供する方針。