2022.02.03 12:38
自立支援、18歳上限撤廃へ 児童福祉法改正で厚労省
自立支援の年齢制限撤廃のイメージ
厚生労働省は、虐待や貧困などで児童養護施設や里親家庭で暮らす若者の自立支援の年齢制限を撤廃する方針を固めた。現行は原則18歳(最長で22歳)が上限だが、年齢で区切らず、施設や自治体が自立可能と判断した時期まで支援を続ける。3日の社会保障審議会専門委員会が、児童福祉法改正に向けた報告書を取りまとめた。
報告書には、虐待などで子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が判断する「一時保護状(仮称)」による司法審査制度を導入することも盛り込まれている。