経済安保法、段階的に施行　最長２年、企業と運用協議 | 高知新聞

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2022.02.02 18:16

経済安保法、段階的に施行　最長２年、企業と運用協議

高知新聞社

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　政府は２日、今国会で成立を目指す経済安全保障推進法案について、公布後に最長２年をかけて段階的に施行する方針を固めた。企業の経済活動を制限する規定が含まれるため、法律の運用に関して事業者と協議する必要があると判断した。

　法案は「特許の非公開化」や「基幹インフラの安全性確保」など４本柱で構成する。既に有識者からの意見聴取を終えており、与党の了解を得た上で２月下旬に国会に提出する。

　特許の非公開化の施行を公布後２年以内とし、運用開始まで最も長い時間をかける。情報公開を制限するのは核や武器の開発につながる技術で、詳細を防衛関連企業などと検討する。

(c)KYODONEWS

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