2022.01.16 08:00
【電気自動車】問われる日本勢の底力
電気自動車（ＥＶ）市場で主導権を握るのはどのメーカーか。新たに参入する異業種企業を交え、世界的な競争が激しくなっている。
国内ではソニーグループが今月、ＥＶ参入を本格検討していると表明した。ＥＶに慎重姿勢とみられていたトヨタも巨額を投資して本格展開し、先行する欧米勢などを猛追しようとしている。日本が培ってきた自動車産業の国際競争力を次世代につなげる必要がある。
地球温暖化対策で脱炭素化が迫られ、ガソリン車への規制強化が進んでいる。例えば、欧州連合（ＥＵ）は２０３５年にハイブリッド車（ＨＶ）を含めたガソリン車の新車販売を禁止する方針だ。
ＥＶは次世代車の有力な選択肢と言える。巨大なビジネスチャンスをものにしようと、各社は開発にしのぎを削る。一昨年、米ＥＶ専業大手テスラの時価総額がトヨタを抜いたのは、急成長する市場への期待感の表れだろう。
ＥＶは電気で駆動力を生みだす。エンジンに関連する高度な技術や多くの部品も必要としない。そのため、ガソリン車に比べて異業種企業でも参入しやすいとされる。
海外でも、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）など、電機系企業の参入が相次ぐ。米アップルのＥＶ計画も取り沙汰されている。
ソニーは「人工知能（ＡＩ）やロボット技術を最大限活用し、モビリティー（乗り物）の可能性をさらに追求する」としている。カメラやスマホで培ったセンサーや通信技術を使った試作車も発表した。
ゲームや音楽に強い会社の看板を生かし、エンターテインメントも充実させるという。従来の車造りになかった新しい発想で、市場を活性化することを期待したい。
大手自動車メーカーも対応を急ぐ。ホンダは４０年の新車販売を全てＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする「脱ガソリン」を打ち出した。日産自動車は電動化対応に今後５年で２兆円を投資する。
トヨタはＨＶやＦＣＶも含めた「全方位戦略」を維持しながら、３０年のＥＶ販売目標を３５０万台、投資規模を４兆円と大幅に積み増す。
参入や競争が進めば、自動車産業の勢力図が大きく変わる可能性がある。ただ、既存メーカーは消費者が求める高い安全性といったノウハウの蓄積に一日の長がある。その信頼感やブランド力を生かせるかどうかが生き残りの鍵を握ろう。
ＥＶの普及に向けては、１回の充電に時間がかかることや、充電設備の整備が進んでいないなど課題も多い。世界市場を考えれば、新興国では電気のインフラが乏しいといった根本的な問題もある。
日本ならではの技術開発ときめ細かな対応力で乗り越えたい。家電や半導体など、日本の得意分野が衰退してしまった中で、自動車は国際競争力を維持してきた。１００年に一度といわれる車造りの変革期に、日本産業の底力が問われている。
国内ではソニーグループが今月、ＥＶ参入を本格検討していると表明した。ＥＶに慎重姿勢とみられていたトヨタも巨額を投資して本格展開し、先行する欧米勢などを猛追しようとしている。日本が培ってきた自動車産業の国際競争力を次世代につなげる必要がある。
地球温暖化対策で脱炭素化が迫られ、ガソリン車への規制強化が進んでいる。例えば、欧州連合（ＥＵ）は２０３５年にハイブリッド車（ＨＶ）を含めたガソリン車の新車販売を禁止する方針だ。
ＥＶは次世代車の有力な選択肢と言える。巨大なビジネスチャンスをものにしようと、各社は開発にしのぎを削る。一昨年、米ＥＶ専業大手テスラの時価総額がトヨタを抜いたのは、急成長する市場への期待感の表れだろう。
ＥＶは電気で駆動力を生みだす。エンジンに関連する高度な技術や多くの部品も必要としない。そのため、ガソリン車に比べて異業種企業でも参入しやすいとされる。
海外でも、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）など、電機系企業の参入が相次ぐ。米アップルのＥＶ計画も取り沙汰されている。
ソニーは「人工知能（ＡＩ）やロボット技術を最大限活用し、モビリティー（乗り物）の可能性をさらに追求する」としている。カメラやスマホで培ったセンサーや通信技術を使った試作車も発表した。
ゲームや音楽に強い会社の看板を生かし、エンターテインメントも充実させるという。従来の車造りになかった新しい発想で、市場を活性化することを期待したい。
大手自動車メーカーも対応を急ぐ。ホンダは４０年の新車販売を全てＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする「脱ガソリン」を打ち出した。日産自動車は電動化対応に今後５年で２兆円を投資する。
トヨタはＨＶやＦＣＶも含めた「全方位戦略」を維持しながら、３０年のＥＶ販売目標を３５０万台、投資規模を４兆円と大幅に積み増す。
参入や競争が進めば、自動車産業の勢力図が大きく変わる可能性がある。ただ、既存メーカーは消費者が求める高い安全性といったノウハウの蓄積に一日の長がある。その信頼感やブランド力を生かせるかどうかが生き残りの鍵を握ろう。
ＥＶの普及に向けては、１回の充電に時間がかかることや、充電設備の整備が進んでいないなど課題も多い。世界市場を考えれば、新興国では電気のインフラが乏しいといった根本的な問題もある。
日本ならではの技術開発ときめ細かな対応力で乗り越えたい。家電や半導体など、日本の得意分野が衰退してしまった中で、自動車は国際競争力を維持してきた。１００年に一度といわれる車造りの変革期に、日本産業の底力が問われている。
