ＡＮＡ、正社員の地方移住可能に　２２年度中、３万８千人対象

2022.01.13 15:44

ＡＮＡ、正社員の地方移住可能に　２２年度中、３万８千人対象

高知新聞社

　ＡＮＡのロゴマーク＝羽田空港

　ＡＮＡホールディングスがパイロットを除く正社員約３万８千人を対象に、グループ内の転籍を通じて地方への移住を認める「ワークプレイス選択制度」を２０２２年度中に導入することが１３日分かった。賃金は転籍先に合わせて下がるケースもあるが、配偶者の転勤や親の介護などに対応して働きやすい選択肢を提示。新型コロナウイルス禍の業績悪化に伴う人材流出に歯止めをかけたい考えだ。

　ＮＴＴは社員の地方住まいを支援するため、リモートワークの拠点を全国に整備する方針を昨年打ち出した。１２日にはヤフーが社員の居住地制限を撤廃し、全国のどこからでも通勤できる制度の４月導入を発表した。

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