2024年 05月09日(木)

現在
6時間後

こんにちはゲスト様

高知新聞PLUSの活用法

2022.01.08 16:07

デジタル課税、米参加が発効条件 OECD、離脱阻止へ圧力

SHARE

 デジタル課税の国際条約

 巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」のための国際条約は、米国の参加が発効の条件となることが8日、分かった。議論を主導してきたOECDが策定中の条約に明記する。「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルなど巨大IT4社を持つ米国が不在では、デジタル課税の効果が極端に弱まるため、国際合意を破って離脱しないように圧力をかける。


 複数の日本政府関係者が明らかにした。トランプ前米政権が発効前に離脱して再交渉を迫られたTPPの二の舞いを回避する狙いもある。OECDは今春めどに条約をまとめ、各国が国内承認手続きに入る。デジタル課税が始まるのは2023年を予定。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N主要 N経済

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月