2021.12.17 20:59
東京大会後も100億円確保へ 国の競技力向上事業
政府の2022年度予算案で、スポーツ庁が今後の五輪・パラリンピックに向けた選手の競技力向上事業に100億円を確保する見通しであることが17日、関係者への取材で分かった。21年度当初予算は過去最高の103億円だった。好成績を収めた東京大会と同規模を計上し、強化レベルを維持するように後押しする。
事業額は地元開催の東京大会に向けて増加し、競技団体からは大会後に大きく減ることが懸念する声が出ていた。24年パリ大会を控え、指導者サポートを手厚くする。
競技団体に自立的な運営を促し、経営方針の策定や普及などの取り組み費用をサポートする新規事業で3億円を盛り込んだ。