個人情報、延べ２９万人分を紛失　日本郵便、総務省が行政処分検討

2021.12.15 15:55

個人情報、延べ２９万人分を紛失　日本郵便、総務省が行政処分検討

高知新聞社

　日本郵便など日本郵政グループが入るビルの看板＝東京・大手町

　日本郵便は１５日、全国４７都道府県の郵便局で延べ約２９万人分の顧客の個人情報を記した書類を紛失したと発表した。書類は２０１０年度～１９年度に作成し、国債や投資信託を取引したり、各種料金を払い込んだりした顧客の氏名、ゆうちょ銀行の口座番号、取引内容などを記載していた。全郵便局を調査した結果、すでに判明していた６万７千人分から大幅に増えた。総務省と金融庁は行政処分を検討する方針だ。

　紛失は国債や投資信託を取り扱う１万９８１６の郵便局（ゆうちょ銀併設局を除く）の約３割で発覚。全都道府県にまたがる。誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は極めて低いとしている。

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