2021.12.13 16:13
利用者情報の保管先公表を義務化 総務省、IT大手に
総務省(中央合同庁舎2号館)=東京都千代田区
1千万人以上の利用者を抱える通信アプリやSNSを運営するIT大手に対し、総務省が情報の保管先である国名の公表などを義務付ける方針を固めたことが13日、分かった。違反した場合は業務改善命令などの行政処分を出せるようにする。22年にも電気通信事業法を改正し、同年中の施行を目指す。
今年3月、LINE利用者の名前やメールアドレスなどが中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていたことが発覚。利用者情報が中国政府に提供される恐れがあった。
LINEやフェイスブック、米メタ、米ツイッター、米グーグルなどが入る見通し。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも対象となる。