2024年 05月09日(木)

現在
6時間後

こんにちはゲスト様

高知新聞PLUSの活用法

2021.12.10 21:19

税制改正、住まい関連の恩恵縮小 格差解消へ配慮も

SHARE

 東京都内の住宅街。2022年度の税制改正大綱では住宅ローン減税など住まい関連の恩恵が縮小する内容となっている=9日

 2022年度の与党税制改正大綱は、住宅ローン減税が縮小されるなど、住まい関連の恩恵が縮小する内容となり、家計の負担感が増しそうだ。一方で富裕層ほど得となる制度を修正し、格差解消に配慮する姿勢も見せた。


 目玉の住宅ローン減税は25年まで4年間の延長となる。ただ現在は年末のローン残高の1%分が所得税などから差し引かれるが、これが0・7%分に下がる。一方、減税を受けられる期間は新築住宅の場合、10年から最大13年となる。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N経済

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月