航空各社支援に７００億円　来年度も負担軽減継続

2021.12.09 18:29

航空各社支援に７００億円　来年度も負担軽減継続

高知新聞社

　政府は９日、新型コロナウイルスの影響で業績が低迷している航空会社向け支援を１年延長し、２０２２年度は空港使用料、航空機燃料税計約７００億円の負担を軽減する方針を固めた。２１年度は計１２００億円の支援を実施。国内線予約は増えつつあるが、国際線の利用者は大幅に減ったままで、規模を縮小して支援を継続する。

　空港使用料は、着陸１回ごとの「着陸料」や、とどまる時間に応じた「停留料」、管制施設などの利用料がある。２２年度は６割分を免除し、計約５１０億円を軽減する。

　燃料税は、通常の１キロリットル１万８千円から１万３千円に引き下げ、約１９０億円軽減する。

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