マイナンバー利用、２５年度拡大　行政効率化へ方針転換、計画素案

2021.12.06 21:22

マイナンバー利用、２５年度拡大　行政効率化へ方針転換、計画素案

高知新聞社

　デジタル社会の実現に向け、政府が取り組む施策をまとめた新たな「重点計画」素案が６日、判明した。行政効率化のため、マイナンバー（個人番号）制度を見直す方針を明記。２０２５年度までに、社会保障と税、災害の３分野以外の行政手続きにも番号を利用できるようにする。番号の利用は、個人情報を大切にしたい国民感情に配慮して３分野に限った経緯があり、大きな転換となる。

　行政手続きに必要な個人情報は、さまざまな行政機関に分散して保管されている。行政側は番号を手掛かりに、この中から特定の住民の情報を探し出すことが可能。このため住民は住民票などの書類提出を省略できる。

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