住宅ローン控除０・７％　減税縮小、３千万円上限

2021.12.06 18:21

住宅ローン控除０・７％　減税縮小、３千万円上限

高知新聞社

　霞が関の官庁街（手前）。左奥は国会議事堂＝東京都千代田区

　政府、与党は６日、２０２２年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の概要を固めた。２１年末で期限が切れる制度を４年間延長し、所得税と住民税から差し引く控除率は年末のローン残高の１％から０・７％に引き下げる。一般的な新築住宅の場合、２２年から当面の措置として、残高の上限を現行の４千万円から３千万円とする一方、原則１０年としている減税期間は１３年に延長する。

　住宅取得者が受ける減税規模は、これまでの最大４００万円から最大２７３万円に縮小する。対象者の所得要件は現行の３千万円以下から２千万円以下に引き下げることも固まった。

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