2021.12.06 12:00
日本で唯一の福祉金融機関が本気でレクチャー 「あなたの身近に潜むマネートラブル」Web動画公開
2022年４月より成年年齢は18歳に引き下げ マネートラブルには要注意
2021年12月6日
一般社団法人 全国労働金庫協会
2022年４月より成年年齢は18歳に引き下げ
携帯端末の分割払いを滞納すると？新車購入時の「残クレ」って本当に得？etc.
大人になったらマネートラブルに要注意！
日本で唯一の福祉金融機関が本気でレクチャー
「あなたの身近に潜むマネートラブル」Web動画
12月６日(月)より全19篇を特設サイト、公式YouTubeチャンネルにて公開
【特設サイトURL】https://all.rokin.or.jp/money_literacy/
【動画URL】https://www.youtube.com/c/allrokin
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112034449-O1-FSWOSC2F】
一般社団法人 全国労働金庫協会(住所：東京都千代田区)は、誰もが陥りやすいマネートラブルとその対処法を動画形式で啓発する「あなたの身近に潜むマネートラブル」Web動画を12月6日(月)より特設サイトおよびYouTube公式チャンネルにて公開します。
日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関である労働金庫（以下「ろうきん」）。全国に13ある「ろうきん」では、はたらく人とその家族の生活の設計・改善・防衛をサポートするため、これまでもさまざまな形で金融教育を実施してまいりました。昨年度はコロナ禍の影響で減少したものの、例年2万～3万件のセミナーや学習会を開催し、毎年50万人前後のはたらく人に金融教育を実施しています。
2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられることから、ろうきんでは若い世代にも分かりやすく親しみやすいアニメーション形式で誰もが陥りやすいマネートラブルとその対処法について解説する動画を制作しました。動画は、新成人に注意を促す「18歳から大人」をはじめ、多重債務に陥りかねない事例8篇と解決法１篇、悪質商法でよくある事例9篇の計19篇となっています。
金融教育により一人一人が正しい金融知識を持つことは、マネートラブルや多重債務に陥らないための「生活防衛」であり、マネートラブル解決に向けた「生活改善」にもつながります。
ろうきんが従来取り組んできたこうした活動は、SDGsの17項目における「1.貧困をなくそう」「4.質の高い教育をみんなに」などの達成につながるものであると考えています。
「ろうきん」では、今後も人々が喜びをもって共生する社会の実現に寄与することをめざし、金融教育をはじめ、はたらく人とその家族をトータルでサポートするための活動を展開してまいります。
動画概要
動画タイトル ：あなたの身近に潜むマネートラブル
動画本数 ：全19篇
公開日 ：2021年12月6日（月）
特設サイトURL ：https://all.rokin.or.jp/money_literacy/
公式YouTube URL : https://www.youtube.com/c/allrokin
「18歳から大人」篇ストーリーボード
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112034449-O2-jF4wD5F9】
その他の動画の概要 ＜多重債務にNO！＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112034449-O3-GJDn0X6C】
その他の動画の概要 ＜悪質商法にNO！＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202112034449-O4-1lp7Kots】
「ろうきん」とは
「ろうきん」とは、労働金庫の愛称のことで、1950年（昭和25年）に岡山県と兵庫県で設立された≪はたらく人のための≫協同組織の金融機関で、全国には現在、13 の「ろうきん」があります。
全国労働金庫協会は、「ろうきん」の中央機関として、全国13〈ろうきん〉の指導・連絡・調整、経営方針・制度・政策の企画・立案、事業計画の推進、調査研究、商品企画、役職員の人事教育、諸外国との交流等を行っています。
【URL】全国労働金庫協会 https://all.rokin.or.jp/
「ろうきん」がめざす姿
「ろうきん」は、戦後、勤労者が金融機関から融資を受けることができなかった時代に、勤労者の自主的な福祉事業として、勤労者の手で創設された金融機関です。会員労働組合は、以後、今日まで労働運動の一環として「ろうきん」の事業運営に積極的に参画し、勤労者の生活を守り向上させるための運動を展開してきました。
今日、格差の拡大など勤労者を巡る環境が厳しさを増す中、会員と「ろうきん」が一体となってさらに勤労者に寄り添った取り組みを進めていきます。
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