５Ｇの設備投資減税は延長へ　地方のデジタル化を後押し

2021.11.22 19:45

５Ｇの設備投資減税は延長へ　地方のデジタル化を後押し

高知新聞社

　５Ｇ導入促進税制のイメージ

　政府、与党は２２日、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの設備投資を促す減税措置を延長する方針を固めた。岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方のデジタル化を税制面から後押しする。利益水準の高い携帯電話大手も優遇する枠組みを維持することには賛否があり、年末に向け調整する。

　「５Ｇ導入促進税制」は、基地局や送受信装置など５Ｇ関連の設備投資を行った事業者が、投資額の１５％を法人税額から差し引ける仕組み。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど携帯大手向けと、特定エリアや敷地内などで活用される「ローカル５Ｇ」を運用する事業者向けの２種類がある。

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