金融所得へ課税、来年にも方向性　炭素税も本格導入を先送り

2021.11.18 19:31

金融所得へ課税、来年にも方向性　炭素税も本格導入を先送り

高知新聞社

　２０２２年度税制改正の主な項目

　与党が１２月にまとめる２０２２年度税制改正大綱に、株式売却益をはじめとする金融所得への課税強化を今後の検討事項として盛り込み、来年にも一定の方向性を出す方針であることが１８日、分かった。岸田文雄首相が既に賃上げ税制を優先するとして２２年度改正での実現見送りを表明しているが、重要テーマとして継続して議論する姿勢を明確にする。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」について、２２年度税制改正では本格導入を見送る方針も１８日までに固まった。自民党税制調査会は１８日、非公式幹部会を開き、２２年度税制改正について本格的な議論に入った。

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