「ハバナ症候群」米が本格調査　外交官ら被害２００例

2021.11.08 15:58

「ハバナ症候群」米が本格調査　外交官ら被害２００例

高知新聞社

　５日、米ワシントンの国務省で「ハバナ症候群」への対応を発表するブリンケン長官（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】世界各地の大使館などで働く米国の外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の健康被害を訴えている問題で、米国務省は８日までに対策チームを率いる高官２人を任命し、原因究明への調査を本格化させた。米メディアによると、被害は過去５年で２００例を超えたとされ、ブリンケン長官は「全力で原因を突き止める」と表明した。

　２０１６年にキューバの首都ハバナ駐在の職員が健康被害を報告したのが最初で、頭痛や聴覚障害、めまいなどが起きるとされる。米国の専門家委員会が、マイクロ波などの「指向性パルス高周波エネルギー」が原因として最も妥当だとの見方を示した。

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