デジタル都市を交付金で支援へ　賃上げ減税、新資本主義提言案

2021.11.05 10:31

デジタル都市を交付金で支援へ　賃上げ減税、新資本主義提言案

高知新聞社

　閣議に臨む岸田首相。左は松野官房長官、右は金子総務相＝５日午前、首相官邸

　政府の「新しい資本主義実現会議」が取りまとめる緊急提言案が５日、判明した。地方のデジタル化を進める「デジタル田園都市国家構想」の具体化に向け、地域の取り組みを大規模な交付金で支援する。賃上げ企業に対する税負担の軽減措置拡充を年末に決定。税金を納めていない赤字企業にも恩恵が及ぶよう、補助金を使って賃上げを後押しすることを検討する。

　提言案は、与党が衆院選で示した公約などを念頭に具体的な「成長戦略」と「分配戦略」を示した。８日にも開く実現会議の会合で議論する。政府はこの提言を踏まえ、今月中旬にも「数十兆円規模」（岸田文雄首相）の経済対策を決定する見通しだ。

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