起訴取り消し、争う姿勢　国と都、外為法違反罪巡り

2021.10.27 15:37

起訴取り消し、争う姿勢　国と都、外為法違反罪巡り

高知新聞社

　東京地裁

　外為法違反（無許可輸出）罪などに問われ、その後起訴を取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市都筑区）の社長らが「警視庁と検察の違法捜査で損害を受けた」として、東京都と国に総額約５億６千万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、東京地裁（桃崎剛裁判長）であり、都と国はいずれも請求棄却を求めた。

　法廷で大川原正明社長（７２）は「強制捜査から３年弱の間、社員とその家族が悪人扱いされた。警察、検察は大いに反省し、二度とこのような事件を作ることのないよう願う」と意見陳述した。

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