災害ごみの処理が長期化　２９都道県で１年以上

2021.10.23 21:03

災害ごみの処理が長期化　２９都道県で１年以上

高知新聞社

　岡山県倉敷市真備町地区の道路に積み上げられたごみ＝２０１８年７月

　災害時に出る廃棄物（ごみ）について、２０１１年度以降の約１０年間で、処理に１年以上かかった災害が全都道府県の６２％に当たる２９都道県であったことが２３日、共同通信の調査で分かった。近年の深刻な災害の頻発に伴い、ごみ処理も長期間に及ぶ実情が浮き彫りになった。１９年の台風１９号では、２年が経過した今月時点でも福島、茨城、神奈川、長野の４県で作業が続いている。

　環境省によると、１１年の東日本大震災の発生総量は津波堆積物を除くと約２千万トンで、通常の１００年分になった自治体もあった。南海トラフ巨大地震では１０倍以上の約２億５千万トンが想定される。

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