Ｇ２０、法人税下げ競争転換　世界の物価安定へ「行動」

2021.10.14 06:07

Ｇ２０、法人税下げ競争転換　世界の物価安定へ「行動」

高知新聞社

　米首都ワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議＝１３日（イタリア政府提供・共同）

　【ワシントン共同】米首都ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１３日午後（日本時間１４日未明）、共同声明を採択して閉幕した。長年続いた法人税率の引き下げ競争を転換するため、各国が最低１５％の税率を課すといった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の合意内容を支持。世界的な原油価格の高騰などを警戒し、物価動向を注視して「必要に応じて行動する」と強調した。

　日本からは黒田東彦日銀総裁と神田真人財務官が出席し、鈴木俊一財務相は欠席した。

　国際課税改革は最低税率導入のほか、巨大ＩＴ企業など多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税の創設が柱。

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