2021.10.13 09:30
＜衆議院選挙に関する調査を全国289選挙区22万人に実施＞ 最優先で取り組んでほしい政策は「経済対策」
2021年10月13日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、10月31日に投開票が行われる衆議院選挙に関する調査を2021年10月9日（土）、10日（日）に実施しました。
本調査は、固定電話と携帯電話RDDデータに対してアウトバウンドIVR（オートコール）で架電して回答を得た全国222,695名を対象に集計しています。調査においては、全国289選挙区に固定電話を各500サンプルと携帯電話での回答を得て、各選挙区で合計600－1,000サンプルを取得しています。
衆議院議員に最優先で取組んでほしい政策は何か聞いたところ、最も多かったのは「経済対策」、次いで「新型コロナウイルス対策」「年金などの社会保障」「外交・安全保障」「格差の是正」「少子化対策」「脱炭素・原発・エネルギー政策」「憲法改正」「デジタル化の推進」と続きました。緊急事態宣言が明けて以降、新規感染者数は減少が続いています。世界経済は回復の動きが見え始めている今、日本においてもワクチンの普及とともに経済活動が本格的に正常化することを求める人が多いことがわかります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110131511-O5-QcZmcJcR】
比例代表の投票先の政党について聞いたところ、自民党が36％、次いで立憲民主党19％、日本維新の会7％という結果でした。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110131511-O6-6n835BVH】
これをブロック別に集計すると、近畿ブロックでは日本維新の会が自民党に続く結果になったり、岸田首相の選挙区がある中国ブロックでは自民党支持が46％になるなど、エリアで少しずつ特色が見えます。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110131511-O3-P1RBb75D】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202110131511-O4-y5d63nQ2】
【調査概要】
調査目的：衆議院選挙に関する調査
調査方法：固定電話と携帯電話RDDデータに対してアウトバウンドIVR(オートコール)で架電して実施。全国289選挙区に固定電話500サンプルと携帯電話での回答を得て、各選挙区で合計600－1,000サンプルを取得
調査日：2021年10月9日（土）、10日（日）
回答件数：222,695サンプル（固定146,185、携帯76,510）
回答者属性：＜性別＞ 男性58％、女性42％
＜年代＞ 18・19歳1％、20代4％、30代7％、40代12％、50代18％、60代22％、70歳以上37％
※本調査結果については、ホームページにて公開中です。 https://bit.ly/3A2QO3X
※選挙区ごとの投票先の詳細については、お問い合わせください。
問い合わせ先： 株式会社グリーン・シップ TEL.03-6869-7040（担当：吉松）
【会社概要】
会社名：株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：田中 明子
設立：2008年11月7日
資本金：7,615万円
従業員数：9名
本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
TEL.03-6869-7040
ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
事業内容：選挙等各種調査の実施
クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供
多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務
株式会社グリーン・シップ
