自主避難者が福島県を反訴　東京の公務員宿舎明け渡し訴訟

2021.10.08 20:24

自主避難者が福島県を反訴　東京の公務員宿舎明け渡し訴訟

高知新聞社

　福島地方裁判所＝２０２０年１０月

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が終了した２０１７年３月以降も、家賃を払わずに東京都内の国家公務員宿舎に住み続けているとして、福島県が２世帯に退去などを求めた福島地裁の訴訟で、被告側は８日までに、計１千万円の損害賠償を求めて県を反訴した。２世帯ともに「転居先確保へ適切な支援がないまま、退去を繰り返し求められ精神的苦痛を受けた」と主張している。

　世帯の反訴状などによると、５０代男性は都内避難後にストレスで入院。１５年に無償提供終了が決まると、県担当者に都営住宅の避難者向け募集枠を希望したが、「応募資格がない」と告げられた。

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