政府、日本郵政株を追加売却　民営化に区切り、震災復興財源に

2021.10.06 17:07

政府、日本郵政株を追加売却　民営化に区切り、震災復興財源に

高知新聞社

　財務省は６日、政府が保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。追加売却で得るとみられる１兆円規模の資金は東日本大震災の復興財源に充てる。政府の日本郵政に対する出資比率は６月末時点で約６０％だが、追加売却後には郵政民営化法で保有が義務づけられている３３・３％超の近辺まで下がり、民営化に区切りが付く。

　追加売却するのは約１０億２７４７万株。売却価格は投資家の需要動向を見極めて２５～２７日に決める。

　政府は２０１３年、郵政株の売却で計４兆円程度を確保し、全額を東日本大震災の復興財源に充てる計画をまとめた。これまでの売却で３兆円余りを確保していた。

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