現在のコロナ禍でアフリカビジネスをどのように開始し、ビジネスを進めていくことができるか?

2021年10月1日
JCCP M株式会社

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202109290826-O1-n19c5SEV】 　JCCP M株式会社
2021 年 10 月 1 日

報道各位
プレスリリース

【オンライン開催】2021年10月20日（水）15:30～17:00 アフリカビジネスウェビナー 「これからの成長エンジン アフリカ：ビジネス実践セミナー」

JCCP M株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：堺　夏七子）は、2021年10月20日(水)に企業の海外事業担当者向けに「これからの成長エンジン アフリカ：ビジネス実践セミナー」を開催します。

2019年8月に横浜で開催された「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。この流れを受け、アフリカビジネスへの機運が徐々に高まりつつありましたが、2020年2月頃からパンデミックとなった新型コロナウイルスにより、アフリカビジネスどころか、世界でのビジネス活動も停滞し、日本の社会では未だに国外出張も躊躇してしまう状況が続いています。

しかし、アフリカを取り巻くビジネス環境は、このコロナ禍であっても大きく動き出しています。この背景には、アフリカの旺盛な成長意欲にあります。2020年のアフリカ諸国の経済成長率は大きく落ち込みましたが、2021年には各国とも5%前後の経済成長を果たすと予測されています。アフリカ諸国間での経済連携も加速しています。2018年にアフリカ54の国と地域で締結された「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立協定」は、2019年には多くの国で批准され、2020年7月に予定されていた運用開始は延期されたものの、2021年の運用開始に向けて既に動き出しています。2000年に「アフリカ成長機会法（AGOA）」を施行し、アフリカの経済成長を後押ししている米国は、2020年7月にはケニアとの自由貿易圏（FTA）協定の交渉を開始し、更なる関係強化を進めています。

日系企業の中では「最後のフロンティア」と位置付けられるアフリカですが、欧米各国にとってはすでに戦略市場です。コロナ禍で各国の展開スピードが緩んだこのタイミングを好機ととらえ、アフリカ市場での巻き返しのため、AfCFTAがフルに機能し始める2030年に向けた準備が必要です。当セミナーではアフリカでの事業展開を考えている企業の経営者、ご担当者の方に対して、以下のような疑問に答えることを目的としています。

アフリカ市場の現状は？
コロナ禍でアフリカ事業の準備をするには、どのような方法があるのか？
アフリカ市場へのアクセスやリスクヘッジは、どのようにすればよいのか？
進出の準備段階において、活用できる支援機関や政府補助金はあるか？

■お申し込み方法：
一般の方 ： JCCP Mウェブサイト（https://www.jccpm.co.jp/4224/）からお申し込み下さい。
報道関係者 ： 貴社名・ご所属・お名前・お電話番号を記載の上、メールにてお申込み下さい。
■セミナーの対象者
アフリカにビジネスで進出したい、あるいはすでに進出しているが更なる事業展開を検討中の企業の経営者、事業企画、海外事業のご担当者。

■セミナーのプログラム
15:00～ 開場
15:30～16:00 アフリカ市場の展望とコロナ禍でのアフリカビジネス ：杉野 晋介（JCCP M株式会社）
16:00～16:20 アフリカ市場へのアクセス：ロジスティックの現場から：森河 淳（Intraspeed South Africa Pty Ltd）
16:20～16:40 アフリカビジネスでのリスク回避：活用できる保険 ：竹馬 佳志（AIG損害保険株式会社）
16:40～17:00 準備段階で活用できるJICAの支援 ：和泉 隆一（株式会社国際開発ジャーナル社）
17:00～17:30 雑談タイム

■セミナーの視聴方法
セミナー視聴のURLは、お申込み頂いたメールアドレス宛にZoomウェビナーの配信URLを送付致します。また、セミナー市長に際しては、視聴に使用する媒体へのZoomアプリのインストールを事前にお願い致します。

■登壇者情報
・和泉 隆一（いずみ りゅういち）　株式会社国際開発ジャーナル社　企画部長
　明治学院大学卒業。業界紙記者を経て、1984年、現在の国際開発ジャーナル社に入社。以来、政府開発援助（ODA）を主体とした開発問題月刊誌「国際開発ジャーナル」の企画・編集業務に従事するとともに、セネガル、スリランカ、フィリピンなどを対象としたODA評価調査などを担当。2017年度から国際協力機構（JICA）の中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施に伴う「中小企業マッチング相談員」を受託・担当している。
・森河 淳（もりかわ じゅん）　Intraspeed South Africa Pty Ltd　Sales & Marketing Manager
　成城大学卒業。前職でマレーシア、タイ、インド赴任後、2011年阪急阪神エクスプレスに入社。中南米のマーケティング・拠点設立を経験し2014年にアフリカ初の拠点としてヨハネスブルグ駐在員事務所の立上げ、事務所長を担当。2018年に南部・東部アフリカに自社拠点がある現地物流会社Intraspeed社を買収し、買収先に出向、営業ならびにマーケティングを担当。アフリカ訪問国は35か国を越え、物流業務のみならず各種セミナー活動なども行う。
・ 竹馬 佳志（ちくま けいし）　AIG損害保険株式会社　海上保険部　アンダーライター 
　2007年4月から内航海運会社にて、鉄鋼製品・鉄鋼原料・セメント輸送船の配船業務・営業担当にたずさわる。2012年7月にAIU損害保険に入社、現在まで「Underwriter」として外航貨物海上保険の引受業務にたずさわる他、国内運送保険・運送業者貨物賠償責任保険の引受業務も兼務。引受業務以外にも、国内運送保険など、保険商品の改定・開発にたずさわる。
・ 杉野 晋介（すぎの しんすけ）　JCCP M株式会社　マネージャー 
　大卒後、海外で数多くのODA事業を手掛ける㈱日さくに入社、1993年から主にアフリカで水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。モロッコ国JICA専門家、アフガニスタン国JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年4月より現職。これまでの途上国での豊富な業務経験を活かし、現在は日本企業の途上国ビジネスを支援。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士（安全保障）、技術士補（応用理学）。共著に「これからのインフラ開発」（弘文堂）。

■JCCP M株式会社　概要　（ウェブサイト：www.jccpm.co.jp）
JCCP Mは、紛争予防と平和構築に特化した特定NPO法人 Reach Alternatives（REALs（旧 日本紛争予防センター：JCCP））の関係会社です。JCCP Mはアフリカに進出する日本企業にコンサルティングサービスを提供し、紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指します。
　　　　　　　代表者：代表取締役　堺　夏七子　　設立：2013年6月
　　　　　　　所在地：東京都新宿区改代町26-1　　電話番号：03-5256-7563（代表）