被差別部落の地名掲載は違法　ネット削除、賠償命じる

2021.09.27 14:38

被差別部落の地名掲載は違法　ネット削除、賠償命じる

高知新聞社

　東京地裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京・霞が関

　被差別部落の地名リストをウェブサイトに掲載するのは「差別を助長する行為だ」として、部落解放同盟と幹部ら２３４人が川崎市の出版社「示現舎」代表者らに削除や計約２億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（成田晋司裁判長）は２７日、リスト掲載は「出身者が差別や誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害する」と判断した。その上で、該当部分の削除と計約４８８万円の支払いを命じた。

　訴状によると、示現舎は２０１６年２月、全国５３６７地区の地名リストを記載した、戦前の「全国部落調査」を復刻出版すると同社のサイトに告知していた。

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