根抵当権の登記抹消を命令　メガバンク２行に東京地裁

2021.09.08 10:37

根抵当権の登記抹消を命令　メガバンク２行に東京地裁

高知新聞社

　みずほ銀行と三井住友銀行から融資を受けた免税店運営会社が追徴課税処分の当日、２行の債権保全を図ろうと同社の本社ビルなどに「根抵当権」設定登記をさせたため、徴収税額が約７億円減ったとして、国が２行に抹消手続きを求めた訴訟で、東京地裁（小田真治裁判長）は８日、国の主張を認め、２行に登記の抹消を命じた。

　訴状によると、東京国税局は２０１７年６月３０日、「宝田無線電機」（東京）に対し、不正な消費税の還付申告をしたとして重加算税を含む約１０４億９千万円を追徴課税した。

　一方、２行は追徴課税処分のあった６月３０日、本社ビルなどに根抵当権を設定。徴収額が減少した。

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